育児休業記事一覧
取得要件
育児休業を取得する為には幾つか要件を満たしていなければなりません。働いていれば何方もが取得出来るとは限りません。まず先程も述べましたように大前提として育児休業は男女どちらでも構いません。次に満1歳未満の子を養育する労働者が対象となります。子は実子だけでなく、養子でも取得出来ます。実際は家族のなかに他...
育児休業基本給付
「育児休業基本給付」というのは、育児休業を取得しやすくするためのもので、育児休業後に職場復帰をする際の助けにもなる給付です。満1歳未満のわが子を養育する為に育児休業を取得した場合に支給されるものです。これはハローワークが雇用保険制度から支給するものです。「育児休業基本給付」には2種類あります。1つめ...
育児休業基本給付2
期間雇用者も要件を満たしていれば育児休業基本給付を受給する事が平成17年から出来るようになりました。期間が決められている契約社員の人等はこれに当たります。給付を受ける事が出来る要件としてはじめは育児休業を取得したときに、その会社で雇用が1年以上継続している事が必要となります。それから育児休業を終了し...
取り扱い
育児休業を申請した場合、雇用者側は育児休業をする労働者の取り扱い方について法律で規定が定められています。たとえば幾つか挙げてみます。育児休業を申請した事、或いは育児休業取得期間中等にこれを理由として解雇やその他労働者の不利益となるような取り扱いをしてはだめです。一般的に育児休業は満1歳未満を養育する...
手続き
育児休業給付金を受給したいならば、ちゃんとした手続きに基づいて申請をおこなわなければなりません。育児休業給付の申請は、育児休業を取得開始した日の翌日から10日以内におこなわなければなりません。しかし実際には、お産の前に取得する産休から休暇をとるケースが多いので、産休前に会社に書類を提出しておくといい...
共済組合
過去からのお話は通常の企業にお勤めの場合の育児休業給付金の受給申請方法です。公務員の場合は共済組合に加入している為に、若干話が変わってきます。まず公務員の場合は育児休業給付金の事を「育児休業手当金」といいます。申請にあたっては、「育児休業手当金請求書」を提出しなくてはなりません。但し共済組合は団体に...
社会保険料
育児休業を取得しますと、その期間中は社会保険料を免除してもらう事が出来ます。これは収入が減る育児休業期間中にとってかなりありがたいシステムです。保険料の免除は、育児休業を取得開始した日から育児休業を終了する日の翌日が属している月の前の月までに申請する事が必要です。申請すると社会保険料を免除してもらう...
育児給付制限と上限
「育児休業の基本給付金」と「育児休業者の職場復帰給付金」については先程も述べたとおりです。ここでは具体的にいくらもらえるのかの計算方法と気をつけなければならない給付の制限や上限についてご説明します。育児休業基本給付金は育児休業の取得期間中にもらえるものです。賃金日額×支給日数した金額の30%がもらえ...
厚生年金
育児休業期間中は申請をすれば子が3歳になるまで「厚生年金保険料」も免除されます。これは「育児・介護休業法」にて「事業主は満3歳になるまでの子を養育している労働者に育児休業に準じた措置をする事。或いは勤務時間短縮する等の措置をとる事が決められているからです。同様にして年金制度についても、次世代の子供た...
育児休業給付改正
現在ある「育児休業の基本給付金」と「育児休業者の職場復帰給付金」が平成22年4月1日から統合されます。これにより「育児休業者職場復帰給付金」は廃止となります。今、育児休業期間終了後6ヶ月経過した時点で支払われている「育児休業者職場復帰給付金」は、今後育児休業期間中にみな支給される事になります。これは...
夫の育児休業
育児休業は女性だけのものではない事ご存知ですか。男性すなわち夫も育児休業を取得する事が出来るのです。子供を育てると言う事は、女性だけでおこなうものでは御座いません。そういった意味からも、育児休業の取得は男女問わず行なえるようになっているのです。しかし実際問題今の世の中男性が会社の上司に育児休業を申請...
法律
育児休業にかんする法律として「育児・介護休業法」と言うものがあります。正式な名称としては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉にかんする法律」です。これは育児や家族の介護をおこなう者の会社生活と家庭生活の両立が出来るように支援する事、其れにより福祉増進を計り其れが国全体の経済や...
育児休業の申し出
ここからは「育児・介護休業法」の具体的な項目についてみていきましょう。はじめは「育児休業の申し出」方法や其れにかんする規定です。労働者は1歳未満の子を養育する為に育児休業を取得する事ができ、其れは事業主に申請する事により可能となります。しかしながら申請するための要件が定められています。先程も述べまし...
事業主の義務
続いては「育児・介護休業法」の「育児休業の申出の際の事業主側の義務」についての項目説明です。法律では、労働者が育児休業を申請した場合、事業主側は拒否する事は出来ないと定められています。但し事業主と過半数以上の労働者で構成される労働組合や事業所内の過半数の労働者で構成する労働組合、其れがなければ過半数...
変更の申出
育児休業の開始予定日について変更の申出が出来ます。其れに関わる「育児・介護休業法」の規定をみていきましょう。育児休業の申出をした労働者は、育児休業の開始予定日の前日までであれば、育児休業の開始予定日を変更する事が出来ます。但し其れは厚生労働省令に基づく事由が発生した場合のみの適用となります。このよう...
育児休業の撤回
一度申し出た育児休業について撤回する場合についても、「育児・介護休業法」にて定められています。育児休業の申請を行った労働者について、当該の育児休業の申出に係っている育児休業開始予定日に指定した日の前日までであればこの当該の育児休業の申出を撤回する事が出来ると規定されています。因にこの育児休業開始予定...
休業期間
育児休業の取得期間についても当然の事ながら「育児・介護休業法」第9条に規定されています。育児休業期間というのは、労働者が育児休業の取得を申請してその期間は育児休業を取得して休む事が出来る期間の事です。育児休業期間は育児休業開始予定日に始まり育児休業終了予定日で終了するまでの間となっています。但し育児...
時間外労働
「育児・介護休業法」の第4章では時間外労働にかんする制限も規定しています。育児休業期間を終了した後も、子は小さいため時間外労働が多いのは子の養育に支障をきたしてしまうからです。小学校の就学前の子を養育している労働者が養育する為に申出をした場合は、制限時間を超えて労働時間の延長をおこなわない事としてい...
深夜業の制限
子を養育していく上では深夜のビジネスはあまりいい事では御座いません。とくに育児休業終了後や小学校就学前の小さな子を養育する場合は子への影響が大きいです。この深夜業にかんしても育児・介護休業法が第5章にて制限をかけています。ここでいう深夜とは午後10時から朝5時までの事を指します。この時間はビジネスを...
事業主の対応
育児休業を申し出た労働者に対して事業主がおこなうべき対応、措置についても育児・介護休業法に規定されています。そのなかには事業主のやるべき対応として、労働者に対して周知させる措置をとるようにしなくてはならないとあります。其れは育児休業を取得した際の労働者への待遇にかんする事。育児休業期間中の賃金の取り...
勤務時間短縮
その他にも育児・介護休業法では、育児休業を取得していない労働者で子を養育している者にかんしての配慮事項を記載しています。1歳に満たない子を養育している労働者に対して事業主は、育児休業を申請していない場合でも勤務時間の短縮やその労働者が就業しながら養育をしやすいように措置を講じなければならないとしてい...
国の支援
国の育児休業取得者や子の養育を行っている労働者に対する支援についても、育児・介護休業法の第7章に記載されています。まず国は子の養育を行っている育児休業労働者や育児の為に退職した労働者に対して雇用継続や再就職の促進やこれら対象者の福祉増進を図るため必要なバックアップをおこないます。具体的にはこれらの労...
紛争の解決
育児休業を取得する事にかんして、或いは育児休業取得後の就業形態について等、事業主と労働者の間で話がまとまらず紛争になる場合があります。これらの紛争の解決に対しても、育児・介護休業法に記載されています。事業主は今までに述べたような育児休業に係る事項において、労働者から苦情の申立を受けたら苦情処理機関等...
看護休暇
子の養育をする為に育児休業を取得できても、其れは子が満1歳或いは事情により1歳6ヶ月までしか認められていません。しかしながらその後直ぐに職場復帰しても、子はまだ2歳、3歳と小さいです。小さい子の体調は変わりやすくよく熱をだしたり病気をしたりします。就業と家庭の両立を図る上で大事な事として、子が病気の...
不利益な取り扱い
平成17年の育児・介護休業法の法改正によって、労働者に対する不利益な取り扱いの禁止事項が第10条や16条に記載されちゃいました。其れによると事業主は育児休業や介護休業或いは子の看護休暇等の申請をした労働者に対して、育児休業等の申請をした事、或いは取得した事を理由にして解雇したり、その他労働者の不利益...
勤務時間短縮の具体例
先程も述べましたが、育児・介護休業法には育児休業を取得していないしかし満3歳未満の子を養育している労働者に対して勤務時間等に配慮しなくてはならないと定められています。また育児休業期間終了後に職場復帰した労働者に対しても、子が満3歳になるまではまだ小さいため配慮する必要があります。また小学校就学前まで...
復帰しない場合
育児休業を取得して、育児休業中に育児休業基本給付金を受給した場合に、期間終了後職場復帰しなかった場合はどうなるのでしょうか。産休でもみたいですが育児休業前はビジネスに復帰するつもりでも、実際に育児を開始してみたら事情が変わってしまったなんて事はよくある事だとおもいます。その場合既にいただいている給付...
受給支給申請
育児休業基本給付金を申請する際はまず「受給資格の確認手続き」をおこないます。この手続きの際に提出する書類は、雇用保険被保険者の育児休業開始時における賃金月額証明書と育児休業給付の受給資格確認票です。添付書類としては、賃金台帳や出勤簿、母子手帳の写し等の育児している事実を証明するものが必要です。提出先...
今日のトピックス
TPP交渉、年内妥結は不透明
陳氏の旅券15日以内に発給へ
AKB写真強奪 19歳大学生逮捕
今日のオススメ無料メール講座：
パチンコ必勝無料メール通信講座パチンコで負け続けているあなたに朗報!＞＞
